オンラインで遊べるカジノとして現在日本でも多くの人がプレイしているというオンラインカジノ。実際にお金を賭けることができるので、負けることもあれば時には大きく勝つこともあります。
では気になるのが、勝った時に貰える賞金に税金がかかるのかということ。公営ギャンブルではあまり聞いたことのない話かもしれませんが、明確な法律が定められていないオンラインカジノでの税金事情を知りたいと気になる人がいるかと思います。
ここではそんなオンラインカジノの税金事情について出来るだけ詳しく解説していきます！オンラインカジノとは違う点で大事な法律の話になるので、必ず頭に入れておいてくださいね！
オンラインカジノの税金 勝つと課税対象？
まず、オンラインカジノでの賞金が課税対象となるのかという質問に対してですが、「オンラインカジノでの賞金は課税対象になります」。
これは日本の税金に関する法律で、非課税所得と決められている個人の所得以外は全て個人所得として課税対象になるからです。ちなみに公営ギャンブルで得た収入ももちろん課税対象になります。
しかし、仮に1万円や2万円勝っただけでも課税対象として徴税されるのかというと、そういうわけではありません。オンラインカジノのような娯楽で得た収益は「一時所得」という分類に分けられますが、その一時所得が課税対象となるのは額が50万円を超えた場合のみとなっています。
この辺りの計算方法は後から紹介していきますので、とりあえずは勝利金に税金はかかるという認識だけ持っておいてください！
オンラインカジノの税金 払わないとバレる？
オンラインカジノで得た勝利金ですが、実際に払わないとバレるのでしょうか？この疑問に対する答えは「バレやすい」となります。
税金に関して取り締まっている税務局は、脱税や個人的な大きなお金の流れを把握するために銀行の決済取引を監視しています。オンラインカジノはどこかで銀行を経由する必要があるため、こういったお金の流れは税務局の目に留まる可能性が高いのです。
一方で公営ギャンブルでは例え大きな額を得たとしても現金での支払いが行われることが多いため、個人のお金の動きが把握しずらい傾向にあります。そのため、公営ギャンブルではあまり税金に関する話は聞かないというようになっているのです。
オンラインカジノの税金 計算方法
では、実際にどれだけ儲けたらどのぐらいの金額を払わなければいけないのでしょうか？こちらの計算方法を見て、参考にしてください！
すでにお伝えしたようにオンラインカジノで得た勝利金は50万円を超えていなければ課税対象になりません。この理由は50万円までが特別控除といって利益から除くことができるからです。ではその他に考慮しておきたいポイントも紹介します。
まず、カジノで得た利益を計算する場合は、（カジノから受け取った金額）－（この金額を得るために使ったベットの額）という計算式になります。注意点は、この時に負けたベット額を加算できないということです。
例えば、20万円をベットし40万円が返って来たとします。これを4回繰り返し、3回成功、1回失敗するとします。カジノから受け取った額は40万円×3回で120万円。ここから成功したベットに使ったベット額の20万円×3回で60万円を引くので60万円の利益となります。ここから失敗した1回のベットで使った20万円は引くことができないようになっています。
課税対象の一時所得には50万円の特別控除が適用されますので、60万円－50万円で10万円が利益とみなされるのです。
さらにここから課税対象とみなされるのは利益の2分の1となるというルールもあるため、5万円が実際の課税対象となります。
このようにカジノの勝利額には多少の細かい計算を行う必要があるのです。
会社員の場合
会社員で会社から給料を貰っている方は、50万円の特別控除が適用されるだけではなく、一時所得の課税対象額が20万円以下の場合は確定申告を行う必要がないため、90万円（特別控除額＋課税対象額×2）までの一時所得は不課税となります。
オンラインカジノの税金 確定申告について
もしもオンラインカジノで50万円以上、もしくは90万円以上を1年間で稼いだ場合は確定申告を行う必要があり、これを行わないと滞納税などを追って支払わなくてはならない可能性が出てきます。
確定申告で申告しなければいけない収入の対象は1月1日～12月31日までの間に得たお金になっています。確定申告を行う時期は翌年2月16日～3月15日でご自身のご自宅を管轄している税務署で手続きを行う必要があります。
確定申告で必要な手続き
では実際に確定申告を行う時に必要な書類等をお教えします。必要なのは次の3つの書類になります。
・源泉徴収票
・支払調書
・経費の領収書
源泉徴収票はサラリーマンの方の場合は、お勤めの会社から年末もしくは年始に貰うことができます。
支払調書は年末にオンラインカジノに請求することができますが、もしもカジノから貰えない場合は国税庁のホームページからダウンロードできる調書を使って自身で作成することもできます。
経費の領収書は所得が300万円以上のみ必要となります。
揃えるものはそこまで多くはありませんが、初めに行う時は戸惑うこともあるかと思いますので、税務署の職員の方や税理士の方に相談しながら行うのをオススメします。
オンラインカジノの税金 節税方法
ここまでオンラインカジノの税金について支払いの方法や計算方法をお伝えしてきましたが、ここでこの税金を節税する方法をご紹介します。
節税の方法は基本的にシンプルで、勝利金を50万円（90万円）以下に留めておく、もしくはカジノからの出金額を年にその額に留めておくというものになります。
勝利金の額を一定額に留めておくことで、課税対象となるのを避けることができます。
一方で、出金額を課税対象金額以下に留めておくのは、実際に銀行を経由し、手元にお金が届くまでは利益として金額が確定しないからです。勝利金が高額な場合は、どのみち節税することは難しいかもしれませんが、1つのテクニックとして覚えておくといいでしょう！
オンラインカジノの税金 注意点
最後にオンラインカジノの税金に関する注意点をお伝えします。
特にサラリーマンの方の場合は、会社に副業、もしくは体裁上オンラインカジノで遊んでいることがバレたくない人もいるかと思います。
しかし、多くの方が選んでいる住民税の徴収方法の特別徴収では、会社の給料から天引きで税金が支払われているため、会社の人の目には不自然に住民税だけ増えていることがバレてしまいます。
これを回避するためには、確定申告書の住民税の書面で、特別徴収ではなく普通徴収（自分で納付）の欄にチェックを入れておくだけで住民税の納付書が自宅に届くようになります。
気を付けなければならないのが、この場合は自身で銀行振込等で納税を行う必要があるということですが、会社での立場を気を付ける必要がある人はこのことを頭に入れておくと良いでしょう！
まとめ
オンラインカジノの税金事情について、分かっていただけたでしょうか？
普段はあまり気にしない税金の話で少し混乱してしまいそうになる内容でしたが、もしも自分で正確に行える自信がないという方は、税理士の方などに直接相談してみるのがいいでしょう！
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